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創業補助金

2014/03/02

 「創業促進事業」とは、新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。

補助対象者及び補助内容

(1)補助対象者

1. 地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

(2)補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

補助率 補助上限額
創業 3分の2 200万円
第二創業 3分の2

公募期間

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

※なお、平成26年3月24日(月曜)までに受付した案件については、先行して審査。
3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査。

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行政書士 青空法務事務所
代表者 行政書士 近藤 芳弘
所在地 〒465-0077 愛知県名古屋市名東区植園町1丁目55番地の1
TEL:052-783-5525
MAIL:info@kaisya-nagoya.com
営業時間 E-mail相談は24時間365日 TELは9時~18時まで 土日祝日休み
相談は土日可(要予約)

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