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会社設立で許認可が必要な業種

設立前に許認可が必要な業種の確認をしましょう

会社を設立しても、運営していくにあたり法令や条例等により、さまざまな許可や届出などが必要になる場合がございます。一般的には「許認可業種」といわれております。仕事の種類によっては、無許可で営業すると刑事罰が科さられる場合もありますから注意が必要です。

許認可の種類

許可 法令に基づき一般的に禁止されている行為について、特定の場合又は相手方に限ってその禁止を解除する。許可したこと証明する書面を「許可書」・「許可証」などと呼ぶ
登録 行政機関に一定の事項を届け出て、帳簿にその事項が記載されれば、営業が認められるもの。
届出 行政機関に一定の事項を届け出れば、営業が認められるもの。

※許認可を取得するためには、基準を満たしていることを証明するため、さまざまな添付書類が必要になります。

事業目的によっては、役所の許認可を得たり、 役所へ届出をする必要があります。

許認可の主な業種と窓口

業種 窓口 許認可・登録
 介護事業 介護保険課など 介護事業指定
 産業廃棄物処理業 廃棄物指導課など 産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物処分業許可
 飲食店 保健所 食品営業許可
 ホテル・旅館 保健所 旅館業営業許可
 美容院・理髪店 保健所 開設届出
 クリーニング店 保健所 クリーニング所開設届出
 タバコの販売 JT 製造たばこの小売販売業許可
 不動産業 建設業不動産業課など 宅地建物取引業免許
 建設業 建設業不動産業課など 建設業許可
(政令で定める軽微な建設工事のみ
請け負うことを営業とする方は
許可不要)
 旅行業 労働観光課など 旅行業登録
 人材派遣業 需給調整事業課など 一般労働者派遣事業許可
特定労働者派遣事業届出
 酒の販売 法人課税担当など 酒類販売業免許
 倉庫業 運輸支局など 倉庫業登録
 貸金業 中小企業金融課など 貸金業登録
 中古品販売 警察署 古物商許可
 風俗営業 警察署 風俗営業許可
 警備業 警察署 警備業認定
 探偵業 警察署 探偵業の届出

詳細につきましては各役所・警察署等でご確認くださいませ。
許認可、書類作成のご相談承ります。


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