会社設立から創業融資のサポートまで!顧問契約不要!初めてでも簡単!名古屋の行政書士 青空法務事務所 

会社設立の費用

会社設立に必要な費用は設立形態によって異なります。
下記の表で費用をご確認くださいませ。

株式会社設立の費用をお比べくださいませ!

会社設立に必要な費用をご覧くださいませ。

少しでも費用を安くするためには、電子定款で設立することです。

支払先 費用 かんたんプラン ご自身で設立 手数料0円系業者
公証役場 定款認証手数料
収入印紙代

51,940円

0円

51,940円

45,000円

51,940円

0円

法務局 登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
報酬 費用 50,000円 0円 0円

会計士系
顧問契約

0円

0円

480,000円
例)24か月の場合

合計 251,940円(税別) 241,940円 681,940円

※報酬額は、税抜きとなっております。
※法務局への登記申請は提携の司法書士または弁護士が行います。
※公証役場は電子定款で定款認証を受けると課税される紙の定款がないため、収入印紙代が不要になり、費用を安くすることができます。
※定款認証手数料には定款の謄本2通分の費用が含まれております。
※外国在住の発起人・取締役がいる場合、2万円の追加料金が発生いたします。
※税理士系の顧問料は1か月を20,000円とした場合です。
※現物出資が5品目までは追加費用をいただきません。

株式会社の法定費用

株式会社の法定費用
定款認証 50,000円
収入印紙 40,000円
登録免許税 150,000円

株式会社を設立する際に定款を公証人役場で、定款の認証を受けなければなりません。
定款認証の費用が50,000円必要です。
定款を紙で作成した場合は収入印紙代が40,000円必要です。。
ただし、電子定款で定款認証を受けると課税される紙の定款がないため、収入印紙代が不要になり、費用を安くすることができます。。
※その他、登記申請の際に、原始定款1通970円程度の費用が必用になります。

合同会社の法定費用

合同会社の法定費用
収入印紙 40,000円
登録免許税 60,000円

※合同会社の登録免許税は、資本金の額の1000分の7になります。
  (ただし、計算した登録免許税額が6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円)
※法務局への登記申請は提携の司法書士または弁護士が行います。
電子定款についてはコチラ



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代表者 行政書士 近藤 芳弘
所在地 〒465-0077 愛知県名古屋市名東区植園町1丁目55番地の1
TEL:052-783-5525
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