会社設立から創業融資のサポートまで!顧問契約不要!初めてでも簡単!名古屋の行政書士 青空法務事務所 

中国人の会社設立

中国在住の中国人の方を取締役にして設立できますか?
と質問をいただきます。
もちろん設立できます!

中国人も会社設立できます。


<中国在住>
中国在住で取締役になる方は、中国の公証役場で
「声明書」を取得していただき、会社設立の手続きを進めます。

<日本在住>
日本在住の中国人の方は、日本人同様に「印鑑証明書」が
必用になります。

中国人の会社設立事例

弊所では、中国人の役員、発起人が中国の会社等、多数の実績がございます。

中国江蘇省海門市在住 代表取締役 R様
名古屋在住の中国人の方より、会社設立のご依頼がありました。
中国江蘇省海門市在住の中国人の方が代表取締役、名古屋在住の中国人が取締役として2名で設立をしました。
中国天津市在住の中国人で発起人・取締役2名
名古屋在住の中国人の方より、会社設立のご依頼がありました。
中国天津市在住の中国人2名と名古屋在住の中国人1名で出資、代表取締役は名古屋在住の中国人、中国天津市在住の中国人2名が取締役として設立をしました。書類のやり取りで2か月ほど時間がかかりました。
中国天津市の中国法人が発起人・中国在住の代表取締役1名
中国在住の日本人の方より、会社設立のご依頼がありました。
中国天津市の中国法人が出資、代表取締役は中国在住の中国人、中国在住の日本人1名が取締役として設立をしました。

中国在住の会社設立費用

項目 手数料 法定費用
株式会社設立
100,000円~
201,940円

※原則、日本に設立手続きの協力者が必用です。
※法務局への登記申請は提携の司法書士または弁護士が行います。
※上記の費用には、EMS等の郵送費用は含まれておりません。



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行政書士 青空法務事務所
代表者 行政書士 近藤 芳弘
所在地 〒465-0077 愛知県名古屋市名東区植園町1丁目55番地の1
TEL:052-783-5525
MAIL:info@kaisya-nagoya.com
営業時間 E-mail相談は24時間365日 TELは9時~18時まで 土日祝日休み
相談は土日可(要予約)

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