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会社設立の税務顧問契約について

会社設立時に税務顧問契約は必要ですか?
国税庁データを基に存続している企業等の数値を参考にしていただきまして、ご検討くださいませ。

設立5年後

会社を設立してから、5年後に存続している企業は約52%というデータが出ています。つまり約半分の会社が廃業に追い込まれています。

国税庁のデータを見ますと、税務申告のあった法人のうち黒字は約24%です。
つまり、設立から5年後に黒字になっている会社は、
単純な計算ですけど100社中13社しかありません。(100×52%×24%)=13社

重い「顧問契約料」の負担

税理士の顧問契約料は月々2~5万円、そのほか決算・申告作成料として月額の3~5ヶ月分くらいが相場でしょうか。

仮に月々の顧問契約料を2万円として、決算・申告作成料を3か月分とした場合の年間の費用は
2万円×15ヶ月=30万円になります。

起業してから約半数の会社が廃業に追い込まれる5年で計算しますと、5年間で支払う顧問契約料は150万円になります。
人件費や家賃等のどうしても圧縮できない固定費につぐ、大きな固定費となります。

顧問契約がいけないという事ではありません。
ただ、顧問契約が経営上、負担になっていたら本末転倒になってしまいます。
設立第一期から年間30万円の顧問契約に見合うサービスが必用かどうかではないでしょうか。
「経理がシッカリしている会社」イコール「儲かる会社」ではありません。

会計ソフト

会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても、アルバイトでもできる「データ入力作業」になっているといってもいいですね。
小さな会社でしたら2~4日くらいで経費精算・帳簿付けも、おおかた済ませれるのではないでしょうか。
日々の経理は会計ソフトで行い、「決算だけ」税理士にお願いするという方法もあります。

経営の安定

毎月支払う顧問契約料は、小さな会社にとって負担は計り知れません。
経営が安定するまでは、会計ソフトを利用し「決算だけ」税理士に依頼して、固定費を抑制する。
そして、早期に経営を安定させることが望ましいと考えております。

最後に、税理士の顧問契約を否定するもではございません。
設立後の融資等を見据えた税理士の税務顧問契約をご希望でしたら、提携の税理士をご紹介させていただきます。


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